鶴見区と協定を結んだ鶴見駅東口乗り場運営協議会の三野さん(写真中央)と大野さん(同右)。写真左は渋谷治雄鶴見区長。

リアルタイムでの対応につなぐ

 鶴見区内タクシー事業者5社による鶴見駅東口乗り場運営協議会が2月17日、鶴見区と「災害時における情報提供協力に関する協定」を締結した。

 これにより災害時、同協議会が駅前ビルに設置しているタクシー乗り場用のモニタリングカメラ映像を区と共有。被害状況の把握など迅速な対応につなげていく。

協定締結式のようす

鶴見警察とも防犯利用で協定

 鶴見駅東口乗り場運営協議会は、同乗り場の待ち時間解消や短縮を目的に、令和7年3月に発足。円滑なサービス提供のため、駅前ビルにモニタリングカメラを設置していた。

 同協議会では、カメラ設置当初から「地域貢献にも活用したいと考えていた」とし、昨年5月には、特殊詐欺をはじめとする各種販売被害防止を目的に、鶴見警察署とも映像提供の協定を結んでいる。

横浜市内初となる取組

 区によると、災害時におけるモニタリングカメラ映像の提供協力に関する協定は横浜市初となる取組。

 17日の締結式には、鶴見駅東口乗り場運営協議会で代表幹事を務める日野交通㈱=鶴見中央=の三野雄貴さんと、(一社)神奈川県タクシー協会の理事でもある東宝タクシー㈱=同=の大野慶太さんが出席。

 鶴見区からは渋谷治雄区長、中村隆幸副区長が顔をそろえた。

区民の安全・安心に直結

 三野さんは「利便性向上という平時の取組だけにとどまらず、災害時に迅速な被害状況確認という公共性の高い役割を担うことになる」と協定締結の意義に言及。

 その上で、「タクシー会社の機動力や情報が、地域の安全・安心に役立てる第一歩になる。公共交通機関として、今後も鶴見に役立てるようにまい進していきたい」と語った。

 渋谷区長は「防災は区民の方の関心が高く、行政への期待も大きい」とし、「情報を正確に把握することは災害時の基礎となる」と歓迎。「地震があれば帰宅困難者や被害状況、風水害などにおいても、リアルタイムで情報が確認できることは、区民の安全・安心に直結する。これを機に、さらに備えを進めていきたい」と話した。


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